給付制奨学金の拡充を
日本共産党名古屋東・北・西・中地区委員会は10月24日、高校の授業料無償化を考えるシンポジウムを同市で開きました。パネリストとして、名古屋大学教育学部の石井拓児助教、林信敏党県副委員長が発言しました。
石井氏は、異常に高い日本の学費は人生設計にも大きな影響を及ぼすと指摘。高校教育無償化や、有利子、貸与ではない給付奨学金の拡充が必要と訴えました。
林氏は「新政権の高校無償化方針は、政治を変えた国民の運動の成果」と強調。少ない日本の教育予算、教室に押し寄せる貧困の波、党の政策と運動を語りました。
討論では、「授業料が無償になっても、制服や教材費、通学費の負担が大きく大変」(高校生の母）、｢授業料を減免されても、修学旅行費を払えない生徒がいる。高校中退者の授業料を回収している例もある｣（高校教員）、「無償化で県独自の私学助成が削られないか不安」、｢毎年、県の教育予算が削られている｣などの発言がありました。
石井、林氏は、「公立と私立の高校生が連帯して運動を」「国が授業料を無償化しても、県は予算や助成をカットすべきでない。むしろ上乗せさせる運動が大切」などと述べました。