後期医療廃止や増税反対を国に
愛知県の安保破棄実行委員会、介護の会、消費税をやめさせる会、新日本婦人の会の４団体は9月25日、県議会議長への請願・陳情にとりくみました。
各代表が古川伸二議長に陳情。国に対し、消費税増税反対、自衛隊のインド洋・ソマリア沖からの撤退、介護保険制度充実、後期高齢者医療制度の廃止を求めることや、30人学級実現、子ども医療費助成制度拡充、妊婦健診費用の助成、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を求めました。
陳情に先立ち、日本共産党の林信敏県副委員長が各代表にあいさつ。「新政権発足で、後期高齢者医療や不要不急の事業廃止など要求実現の可能性が広がっている。これに後ろ向きの民主党県議団の態度を変えさせるためにも、草の根の運動が大切」と訴えました。