愛知県内の環境団体でつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」実行委員会は８月５日、神田真秋知事や関係部局と懇談、設楽ダムなど大型開発計画の見直しを求めました。15団体から50人が参加（ほかに２団体が要望書を提出）しました。
野呂汎実行委員長は、河村たかし名古屋市長による徳山ダム導水路事業からの撤退表明に触れ、「現行の開発計画が環境と共存できるかどうか再検討し、見直しを県民や関係自治体に提案する時期にきているのではないか」と提案しました。
これに対し神田知事は、「河村市長が何を基準に撤退を表明しているのかよくわからない」と回答。利用者が減少している中部空港の第２滑走路建設計画についても、「運営状況は大変厳しいが、中長期的には必要」などと述べ、従来型の開発路線に固執する立場に終始しました。
参加者は、試運転のたびに繰り返しトラブルを起こしている、春日井市内の産業廃棄物処理施設について、設置認可の取り消しを要請。
神田知事は、「立ち入り検査した内容を、法的問題も含めて検討中。県として何らかの判断を早急に出す必要がある」と述べました。
