日本共産党愛知県委員会はこのほど、国の緊急雇用・経済危機対策の「基金・臨時交付金」を有効活用させるための懇談会を開催しました。労働、中小業者、医療、教育の関係者や党地方議員が集まりました。
せこゆき子衆院東海比例予定候補のあいさつにつづき、県自治体部の西田静郎氏が交付金の概要を説明しました。
国の補正予算で、地方に配分された臨時交付金は愛知県分93奥円、県内61市町村のうち22市町は6月補正予算で地球温暖化、少子高齢化、安心安全の各対策事業を具体化。他市町村は、臨時議会か9月議会に補正予算案が提出される見込みです。
民主商工会では、中小業者の生活支援や仕事確保に活用するよう自治体と交渉しているとの報告がありました。弥冨市の議員は、学校の手洗い場に新型インフルエンザ防止にも有効なセンサー付自動水栓の設置を6月議会で提案。市長から前向きの答弁を得たと述べました。
