８月２日「愛知民報」
７月２５日、愛知入りした市田忠義日本共産党書記局長は、「百害あって一利なし」と自公政権を批判、「日本共産党の躍進で自公政権を退場に追い込み、安心と希望の進路を切り開こう」と呼びかけました。自公政治のもと、愛知で何が起きたのか、本紙がデータを集めました。
自公政権のもと、万博開催・新空港開港で?全国一元気?といわれた愛知で県民生活は急激に悪化しました。生活保護や就学援助の受給者、国保料（税）滞納、行き倒れや自殺者も増加しました。
国保料（税）の滞納は０８年６月１日時点で２３万２１１０世帯。国保加入５世帯に１世帯が滞納という深刻さです。
県内の０８年の自殺者数は全国で６番目に多い１５５５人にのぼりました。自殺は豊田市など産業都市で多発。専門家はその理由の一つに限界をこえた労働強化を指摘しています。
自公政権が財界の意向を受けておこなった派遣労働の自由化のもとで、県内の派遣労働者が急増。ワーキングプア（働く貧困層）が広がり、住居のない?ネットカフェ難民?が社会問題に。
今回の世界不況で、トヨタ自動車など県内大企業は一斉に「派遣切り」を強行しました。今年６月までの非正規労働者の解雇・雇い止めなどによる愛知県の離職者は３万７０５９人と全国最悪。大量の雇用破壊でホームレスが増えています。
自公政権は、大企業に減税や補助金を出す一方、中小企業や農漁業への支援費を削減してきました。その結果、県経済の外需依存が強まり、今回の世界不況で、県経済が他県に比べ大きく落ち込む要因をつくりました。
０７年の小売事業所数は５万７１２１で、９４年の調査（３年ごとに調査）から６回連続で減少。０７年の販売農家（農業で生計）は５万１６３８戸と５年間で１万３４２７戸（２０・６％）減少。０６年の漁業就業者は５３０４人。１０年間で１５９２人、２３％も減っています。
民主中心の政権になったら「建設的野党」 日本共産党
市田氏は、総選挙後に民主党中心の政権ができた場合、日本共産党は「建設的野党」の立場で臨むと語りました。
いいことは協力
市田氏は、日本共産党は民主党政権に対し要求や政策を積極的に提起し、国民要求を実現する推進者の役割と果たすとのべました。
民主党と一致できる部分として、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、核兵器廃絶のイニシアチブなどをあげ、実現にとりくむ決意を語りました。
悪いことは反対
また、市田氏は、民主党には「容認できない大問題」もあるとし、同党が財界中心・日米同盟絶対に固執している点で立場が違うと指摘。すでに民主党が表明している消費税増税や９条改憲など「危険な政策を具体化する動きが起った場合には、それを許さない防波堤の役割を果たす」とのべました。
「日本共産党躍進付きの民主党政権でなければ国民の要求はなかなか実現しない」として、総選挙での日本共産党の前進に支援を訴えました。