衆院予定候補者による公開討論会が7月17日、愛知県岡崎市で開かれ、日本共産党から八田ひろ子東海比例予定候補（愛知12区重複）が出席しました。岡崎青年会議所が主催したもので、ほかに民主党候補などが出席、自民党現職は欠席しました。
民主党予定候補は自民党との政策の違いを強調する一方、司会者から安全保障や外交政策を問われると「骨格は自民党と大きく変わらない」と回答。憲法を改定し、自衛隊の「存在」を明記すべきだと述べました。
八田氏は「『日米軍事同盟絶対』の政治は、世界の流れに逆行するもの。９条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する自主自立の平和外交に転換することこそ必要」と主張しました。
景気・社会保障対策について民主予定候補は、「官僚まかせの政治からの転換」「税金のムダづかいの是正」などをかかげたものの、具体的な財源を示すことができず、消費税増税への志向だけが明確になりました。
八田氏は、財界・大企業中心から国民の家計優先の政治への転換を主張。「消費税を増税する必要はありません。米軍への『思いやり予算』やムダな公共事業をやめ、大金持ちへの行き過ぎた減税を元にもどすだけで７兆円の財源を確保できます」と提案。企業献金を受け取らない党の値打ちが鮮明になりました。
