総選挙にむけ、雇用や経済の危機をどう打開するかを考えるシンポジウムが8日、名古屋市で開かれ、52人が参加しました。参加者から「総選挙で共産党をのばし、政治の中身を変えることこそ、要求実現の近道だ」との声があがりました。
主催は南区革新の会で、パネリストは名古屋北部青年ユニオンサポーターの石田進氏、愛知県商工団体連合会の太田義郎会長、日本共産党のせこゆき子衆院比例予定候補（愛知４区重複）。
石田氏は、ユニオンに毎月40～50件の相談が寄せられ、三菱電機の期間工が手取り２万４千円という実態を告発。東芝で派遣社員がユニオンと協力して正社員化を勝ち取った例を紹介し、「あきらめず頑張れば、未来は切り開ける」と語りました。
太田氏は、全商連の要求運動によって、中小業者が車や工場施設などを処分しなくても生活保護を受けられるようになった例をあげ、「経済・金融危機突破の五つの緊急要求」の運動を進め、中小業者の営業と暮らしを守っていきたいと訴えました。
せこ氏は総選挙でかかげる二つの旗印「暮らしと権利を守るルールある経済社会を」「憲法9条を生かし自主自立の外交を」を説明。「大企業から献金をもらって悪政を競い合う自民・民主でなく、大企業に正面からモノを言う共産党の議席が必要。共産党をのばし国政を変えましょう」と訴えました。
三菱電機で派遣切りにあい、現在裁判中の女性は、「ユニオンに相談して、中途解雇が違法であり、３年で直接雇用義務があることを知った。三菱の不正を証明し、派遣切りをなくしたい」と語りました。せこ氏の報告を聞いていた男性は、「大企業にばかり味方し、中小企業を犠牲にするような議員を増やしてもダメ、なんとしてもせこさんに再び国会に出て活躍してほしい」と語りました。
