東芝の系列企業（本社・東京）が、解雇した30代男性派遣労働者を実際には派遣期間を超えて働かせていたとして愛知労働局から是正指導を受け、正社員として直接雇用することが明らかになりました。男性の所属する名古屋北部青年ユニオン（全労連・全国一般労働組合愛知地方本部加盟）が26日、発表しました。
男性は、「正社員として、これまで以上にがんばりたい。多くの企業が違法をあらため、正社員化をすすめてほしい。そのために自分もなんらかの形でがんばっていきたい」と話しています。同ユニオンサポーターの石田進氏は「派遣切りとたたかう労働者の大きな励ましになる。現在、11社に対する申告が受理されており、いっそう運動を広げ、一人でも多く救済されるよう全力を尽くしたい」と語っています。
男性は、3年5ヶ月間登録してきた東芝系の人材派遣会社から今年2月解雇通告を受けたことから、労働者派遣法にもとづく直接雇用を求めて愛知労働局に申告。自分の契約は、期間の定めのない「専門派遣26業務」の「機械設計」となっているが、実際は基地局建設のためのあらゆる業務を強いられ、期間の定めのある「自由化業務」であり、直接雇用の申し入れを受ける対象ではないかと訴えていました。
調査をした労働局は3月末、男性の訴えを認め、派遣先に対して「直接雇用の推奨」を求める是正指導を行っていました。
労働局の指導をうけた2社は当初は従わず、「ほかの地域の労働局はそんなことはいわない」などと開きなおり、派遣先が4月末に契約を終了しました。
日本共産党の仁比聡平参院議員が5月、参院予算委員会で取り上げ、その後も、仁比議員は男性とともに厚労省に「雇い入れ勧告」の発動を要請しました。
