日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）と同名古屋北西地区委員会（大野宙光委員長）は6月23日、神田真秋県知事に「『派遣切り』された労働者の生活支援についての緊急申し入れ」をしました。
衆院東海比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子両氏、同愛知１区の木村えみ予定候補、大野地区委員長らが県庁を訪れ、産業労働部の吉田英生主幹らに申し入れて意見交換しました。
党に寄せられた相談をもとに、「派遣切りされた労働者に住民税の納税通知が届き困っている」「6ヶ月の期限付きで提供された住宅の返還期間が迫っているが、就職できずに次の住居確保のあてのない人が多い」「国の就職安定資金融資は6ヶ月で返済義務が生じるが、多くの人がいまだ失業状態で返済が困難」と実態を話し、条件緩和や支援延長などを求めました。
県側は「住民税減税の権限は市町村にあるが、みなさんから聞いた情報を市町村にも伝え、取り組みやすくしたい」と回答。県の住宅貸し出しは1年まで延長し、融資期間の延長を国に要請していくと述べました。
大野氏は「追い詰められた人が自殺する恐れすら感じる。いよいよの時に、どこに相談すれば良いのか、わかりやすいメッセージを発してほしい」と重ねて要請しました。
せこ、八田両氏は「派遣労働者は名目の年収が課税基準の200万円以上でも、手取りは月数万円の例が多い」「生活保護の受給も含めた支援策を明確にしてほしい」などと述べ、県・市町村が一体の支援強化を求めました。
