愛知県の日本共産党名古屋北西地区委員会（大野宙光地区委員長）は18日、名古屋市に、派遣切りや雇い止めされた労働者の生活支援を求める申し入れをしました。わしの恵子、うめはら紀美子両市議と、木村えみ衆院愛知1区予定候補が同行しました。
派遣切りされた労働者に住民税の納税通知が届き困っている現状を市に説明。市の減免制度が前年度の所得200万円以下を対象にしており、現状に即していないとし、減免制度の条件緩和などを求めました。
市側は200万円以下という基準は条例で決まっておりすぐには変えられないとし、支払いが困難な場合は分割などの措置をとるので相談してほしいと回答。新たな救済策にかんしては検討すると答えました。
大野地区委員長は、失業者にたいする就職安定資金融資制度の期限が6ヶ月で、すぐに返済が始まるが、いまだに失業状態にある人も少なくないと指摘。「最大180万円も返済額を抱え、自ら命を断つ人も出かねない。返済の免除や猶予などの緊急対策を検討してほしい。生活保護などの支援も行うべきだ」と要請。市側は、現行制度の弾力的な活用で対応できないか検討するとしました。
派遣切りにあった労働者などに緊急に6ヶ月の期限つきで貸し出された市営住宅の使用期限の要望については、入居者にたいして更新の手続きを進めていると回答しました。
