日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は13日、「子どもの貧困」を考えるシンポジウムを名古屋市東区で開き、100人が参加しました。
八田ひろ子党県副委員長（衆院東海比例予定候補）があいさつし、子どもも親も安心して暮らせる愛知をつくる党の提言を紹介。子どもの貧困を打開する大運動を呼びかけました。
山口清明市議が、市議団の論戦と、中学校卒業まで医療費無料化や子どもの無保険をなくす取り組みなどを報告。親の困難を子どもに「自己責任」として押し付ける政治を批判し、「子どもの権利」を自治体に位置づけさせる運動構築を呼びかけました。
元市立保育園長の加藤ゆう子さんは、保育料を定額給付金が支給されるまで払えない実例も紹介し、「親の経済状況に子どもが脅かされている」と指摘。保育園を「親が安心して働け、つらい時には支えになる」施設に充実させるべきだと訴えました。
愛知県高等学校教職員組合の熊澤知加夫書記次長は、ある県立高校で授業料減免と滞納の合計が４割を超えると報告。組合独自の奨学金支給の取り組みにふれ、「授業料は減免でもPTA会費や副読本費が払えない」「父親が失業しアルバイトをしている」などの声を紹介しました。
小学校教員は「子ども数が同じでも学校運営費は6年前の6割に激減」、外国人の子どもを支援するNPO代表は「外国人男性のほとんどが失業し、母親が作ったケーキを夜中まで売り歩いている子どももいた」と報告しました。
「しんぶん赤旗」に「子どもと『貧困』」を執筆中の荻野悦子記者が講演しました。市の担当者から「なごや子ども条例」の説明もありました。