「２大政党」などは業界団体や労組、宗教団体に人、カネ、集票を頼っています。大衆団体の政党下請け化です。これにたいし、日本共産党は自前の党組織と後援会で選挙戦をたたかいます。
総選挙にむけ愛知の日本共産党後援会がダッシュしています。
７月３日に同区市議補選の告示を迎える名古屋市港区の後援会は２１日、後援会総会を開きました。今年に入り５００人の新会員を増やしています。総会では「市議補選の宣伝や支持拡大と結んで会員１万１０００人の後援会を確立し総選挙に勝利する」との方針を確認しました。
同区の港楽学区後援会は「選挙直前だけの宣伝では効果が薄い」と、一昨年の参院選後から毎月ハンドマイク宣伝を辻々でおこなっています。
天白区後援会は後援会名簿や支持者台帳を整理し後援会ニュースの配布体制を整えました。党支部に協力して、これまでビラ配布やポスターの張り出しが弱かった地域に宣伝隊を出しました。
同区の高坂学区後援会は１３日、「ストップ消費税、やめさせよう後期高齢者医療制度」の集いを開き４０人が集まりました。案内チラシを後援会員や支持者に配り参加を呼びかけました。
豊橋市の後援会はニュースを毎月発行。４０００世帯に届けています。後援会事務局長は「手渡しで届けるニュースが力を発揮し、会員拡大、懇談会や演説会の成功、『赤旗』読者拡大につながってきた」といいます。５月に２８０人の参加でバスツアーを成功させています。
半田市成岩地区の後援会は月２回定期開催している世話人会で、「日本共産党の政策や活動を知ろう」とパソコンプロジェクターを購入し、党中央委員会ホームページのＪＣＰムービー（動画）を見ています。
県後援会の平木秋人事務局長は「比例代表の得票目標にみあう会員数の後援会づくりが目標です。比例を軸にした対話・支持拡大の取り組み、日本共産党の政策や役割を知る集いの開催、各地の演説会への参加を呼びかけています」と話しています。