日本共産党衆院東海比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子の両氏は、愛知県庁を訪ね、新型インフルエンザ対策で県の説明を受け、意見交換しました。
愛知選挙区の木村えみ(1区)、さいとう愛子(2区)、もとむら伸子(3区)の各候補も参加。県側から健康福祉部健康対策課の照井一由主幹らが対応しました。
照井主幹は、県の行動計画、現状と対策、タミフルやマスクなどの備蓄の現状、県民への情報徹底などを説明。発熱相談センターへの問い合わせが急増し、電話が鳴りっぱなしで「４月からゴールデンウィークを含めて一日しか休んでいない」と語りました。
また、発熱外来増設の努力を続けていること、社会福祉施設などへの「手引き」の配布やビデオの配布などパニック防止策に力を入れていると述べました。
せこ、八田氏らは、弱体化された保健所の体制を強化することや、発熱外来を持たない医療機関が対応できるような財政的支援の重要性を指摘しました。
照井氏は、電話相談は獣医師や薬剤師も配置している実情を述べ、「こういう事態が長引くと対応が困難」と指摘。「発熱外来への補助は国に要望しているし、こちらから要請する以上、一定の補助は必要だと思う」と語りました。
参加者は、国が国保料滞納者の資格証による受診も３割負担とする通達を出したことに関し、「低所得者が受診を控え、重症化しないよういっそうの負担軽減を」と要請。照井氏は「入院勧告になれば、公費で対応することになる」と答えました。