「廃止方針の撤回しかない」―。雇用促進住宅問題で日本共産党国会議員団が23日、国会内で行った政府交渉と集会は100人以上の参加で熱気に包まれました。退去期限をさらに４年延長する成果をえました。全国的な統一行動は初めて。東海北陸信越から約30人が参加しました。
集会には佐々木憲昭衆院議員をはじめ東海・北信越比例予定候補のせこゆき子、山口のりひさ、ひらが高成り、鈴木まさのり、中野たけし、かねもと幸枝、佐伯めぐみ、佐藤まさゆき、中野なさえの各氏と小選挙区予定候補の上田ひであき氏（衆院長野４区）や地方議員らが参加。静岡県の住民が参加し発言しました。
愛知、岐阜、石川県の住民署名が提出されました。佐々木議員は「運動と国会活動で政府を追い詰めています。廃止撤回まで頑張りましょう」とあいさつしました。
交渉のなかで、厚労省と雇用・能力開発機構の担当者は、2010年11月まで延長した退去期限をさらに４年延ばして「14年11月までとする」と回答。また、失業者の６ヵ月入居制限についても「再契約できるように検討している」としました。
山口氏は「住民と日本共産党が力を合わせた草の根の運動が全国に広がっているうえでの重要な成果」と語りました。
参加者は「退去するといったけど、退去促進方針を３年間延期したのだから、退去は撤回したい（静岡）「退去促進の３年間延期など早急に住民に説明してほしい。その間の引っ越し費用も出してほしい」（長野）、「失業者以外にも一般からの入居募集を再開してほしい」（岐阜）などの発言をしました。