日本共産党愛知県委員会は6日、年金制度の改善、重度障害者への施策の充実、雇用と営業を守る施策の実現を求めて、厚生労働省、総務省、国土交通省、文部科学省と交渉しました。
交渉には、佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子、八田ひろ子両衆院比例予定候補、木村えみ(1区)、さいとう愛子(2区)、もとむら伸子(3区)の各小選挙区予定候補らが参加しました。
年金制度の改善では、厚生労働省は、旧厚生年金法の障害年金と高齢基礎年金の併給など多様な年金支給について認めませんでしたが、担当者は「障害年金だけでは生活が厳しいことは認めざるをえない」と不十分な年金制度の実態について認めました。
また、重度障害者の施策の充実について厚生労働省と文部科学省は、スクールバスに乗ることができない重度障害者の通学について、親やヘルパーなどがタクシーを使って通学する場合にも、県の申請があれば「特別支援教育就学支援奨励費」の活用が可能であること、愛知県のマンモス養護学校の実態を愛知の担当者からヒアリングを行い、早期解決のために何ができるか検討することを約束しました。
雇用と営業を守る問題では、企業の派遣法違反の告発、労働者の直接雇用への指導、助言、勧告を求める申告について、積極的な受け入れと速やかな違法状態の是正、労働局やハローワーク職員の増員など10項目の施策の実現を求めました。
交渉の中で、深刻な愛知県の実態を告発し、国の施策の改善を求めました。
「派遣切り」にあった労働者が労働局に直接雇用の指導を求めて申告に行っても、さまざまな理由をあげて対応しない実情があると報告すると、担当者はまともに答弁できない場面もありました。
佐々木衆院議員は、大臣答弁通り、即刻違法状態を正す責任が厚生労働省にあることを厳しく指摘し、地方労働局の消極的な態度についての厚生労働省としての考え方を文章で正式に回答させることを約束させました。