名古屋市長選挙（１２日告示、２６日投票）に立候補する予定の革新市政の会・太田よしろうさん＝日本共産党推せん＝は、民主・自民・公明の３党がオール与党体制で進めてきた市民に冷たい名古屋市政を変えようと訴えています。市政の問題点を検証します。
負担増
オール与党は財政状況を理由に敬老パスの有料化をはじめ福祉予算を大幅に削りました。市営住宅家賃や保育料は２年ごとに値上げ。国民健康保険料は今年度も年額５２００円値上げです。高い保険料が払えず保険証を取り上げられた世帯は１２００世帯（０８年１０月現在）にのぼります。
太田さんは国保料の１万円引き下げ、保険証の取り上げ中止を訴えています。
老後の不安
制度発足１０年目を迎えた介護保険は、高齢者に保険料・利用料負担が重くのしかかっています。今年度の保険料の基準月額は４１４９円。愛知県平均３７１０円より高くなっています。介護サービスの利用率は５割以下に抑制され、特別養護老人ホームの入所待機者が５６００人を超えるなど、介護基盤の整備の遅れも目立ちます。
太田さんは市独自の保険料・利用料の減免制度、介護サービスの改善、介護労働者の賃金引き上げを約束しています。
補助金カット
障害者自立支援法の施行後、小規模作業所など障害者施設の運営は厳しくなっています。市議会の民主、自民、公明各党は障害者作業所への補助削減予算に賛成してきました。
さらに市は、民間企業での就労が困難な知的障害者が通う市立授産作業所を民営化しようとしています。
太田さんは障害者施設への市独自の補助拡大、市立障害者施設の民営化をやめ、市が障害者施策に責任を持つべきと述べています。
保育民営化
子育てと仕事の両立に欠かせない保育所の入所待機状態は解消されていません。市は市立保育園を１エリア（１～２中学校区）に１カ所残し、ほかの市立園を廃園・民営化しようとしています。
役割のちがう学童保育とトワイライトスクールの一体化を強行しようとしています。
太田さんは、市立保育園の存続、障害児保育、長時間など保育の充実をめざしています。学童保育所への市の補助を引き上げ、助成対象を小学校３年生から６年生まで拡大すると話しています。