日本共産党衆院比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子の両氏は25日、愛知県豊橋市の鳥インフルエンザ対策と建築確認・検査制度の問題で政府交渉をしました。党東三地区委員会の斉藤啓副委員長、松本如美半田市議も参加しました。
農水省に対しては、全国最大のウズラ卵・肉の生産地域を再生するために、?防疫対策を急ぎ安全を宣言する?経営の損失補償を充実させる?生活・経営再建の支援?風評被害の克服―を求めました。
対応した消費・安全局と生産局の担当者は「今週中に防疫検査を終えて早く結論を出し、安全が宣言できるようにしたい」「補償は法の対応以外に特別交付税措置や新たな交付金制度が必要と考えている。農家の要望に応えたい」「風評被害では1800人の食品Ｇメンが販売表示などをチェックした」などと回答しました。
せこ氏らは国の積極的な姿勢を評価しつつ、「ウズラ産地の死活問題。地元の要請に真剣に応えた迅速な対応を」と重ねて求めました。
国土交通省に対しては、半田市のホテル経営者が耐震強度の偽装事件で損害賠償を求めた裁判で、名古屋地裁が愛知県とコンサルタント会社の損失を認めたことに関し、建築確認・検査の責任は自治体が責任を持つことなどを求めました。
交渉団は「建築確認に対する国民の不信がある。責任の所在もあいまいで行政の重みもない。自治体の建築主事の増員などで能力を高め、国民の期待に応えるべきだ」と指摘しました。