愛知県の消費税を止めさせる会、介護の充実を求める会、安保破棄実行委員会、新日本婦人の会の４団体は27日、県議会の栗田宏議長に県民要求実現の陳情を行いました。
栗田議長に「消費税は食料品非課税にしてほしい」などと要請しながら、消費税増税反対、介護保険制度の抜本的な改善・充実と後期高齢者医療制度の廃止、海上自衛隊のソマリア沖派兵反対の意見書可決を求めました。
陳情に先立ち、日本共産党の林信敏県副委員長が参加者にあいさつしました。県の予算案は、雇用確保、中小企業・農林漁業振興など内需拡大策をないがしろにしていると指摘。また、14回までの妊婦検診無料化、義務教育の少人数拡充など、県民の運動が実を結んだと報告しました。