消費税の増税をがまんできるかと問う税金シンポジウムが21日、愛知県津島市で開かれました。海部・津島革新懇などによる実行委員会主催で、150人が参加しました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が基調報告をしました。前日の国会質問で、担当大臣に消費税のもつ逆進性を認めさせたことを報告し、「次期総選挙では、消費税増税をやるかどうかが大きな選択の基準だ」と指摘。徴収した消費税の多くが大企業や大金持ちの減税に使われ、社会保障は連続して改悪されたと述べました。
津島民主商工会の鬼頭登副会長は「零細企業は大手企業との競争で売上に消費税を転嫁できないのに、税の分割納入が認められない」と実態を報告。「納税の猶予」裁判をたたかっている女性は「災害並みの不況では業者に失業者並みの減免税が必要。売掛金の差し押さえはやめさせるべき」だと訴えしました。
「企業から献金してもらって消費税をあげ、年金も改悪する政治に怒りが爆発しそうだ」「“生活保護は恥ずかしい”の声もあるが、大金持ちはどんなに減税の恩恵を受けても恥じていない」などの意見がありました。