愛知県内のトヨタ関連製造ラインに３年以上派遣されて働く労働者２人が20日、愛知労働局に、派遣先企業に対して「労働者派遣法第40条の4の規定による『期間の定めのない雇用契約の申し込み』
をしなければならない」ことを指導、助言、勧告するよう求めて申告しました。
行動には、JMIU愛知地方本部、日本共産党の八田ひろ子元参院議員、もとむら伸子３区生活相談室長らが同行しました。
愛知労働局は「今後確認して、結果について伝える」と答えました。
２人の労働者は、同じ場所で同じ業務を３－４年以上行っていましたが、派遣先企業からは直接雇用の申し出が一度もされず、派遣会社から３月中旬で解雇と言われました。
労働者は「違法な状態で働かせた派遣先企業の責任を求めていきたい。まじめにちゃんと働いているのに、生活保護を受けなければならない賃金しか手にすることができないのもおかしい。大きな社会問題にしなければ」と語っています。