日本共産党の市田忠義書記局長が力説
名古屋市長選の告示が４月１２日に迫るなか、名古屋・革新市政の会は６日、太田よしろう候補（６５）＝日本共産党推薦＝の勝利をめざす市民大集会を市公会堂で開き、２千人が会場を埋めました。
同市長選は、従来の自民・民主両党の相乗り体制がくずれ、自民・公明と民主の両陣営がもたつくもとで、太田氏が先行した形です。
大集会には、日本共産党の市田忠義書記局長が応援にかけつけました。市田氏は「今、政党と市長に問われているのは、大企業にキッパリとものを言い、市民の立場で頑張ることです。大企業と政府に堂々とものを言う日本共産党とスクラムを組む太田候補を市長に押し上げ、名古屋から市政、国政を変えましょう」と呼びかけました。
太田よしろう氏は、「市民に希望ある名古屋をめざし、雇用拡大、福祉・医療の充実を図りたい。名古屋城本丸御殿の復元など多額の税金を使う４大プロジェクトは凍結・見直しを」と訴え、盛大な拍手を浴びました。
市民の心に寄り添う 太田さんのマニフェスト案
太田よしろうさんのマニュフェスト（案）がおもしろい。福祉・医療・教育分野で２０００人以上の雇用と年１００億円以上の中小企業向けの仕事を増やし、福祉と経済を結び付け、暮らしと産業を元気づけようとしています。財源は、本丸御殿復元など不要不急の大型事業の見直し・凍結・中止でつくるといいます。
中日新聞の最新世論調査によると、市長選で重視する政策は「福祉・医療」「景気・雇用対策」が１位、２位。本丸御殿は「一時凍結」と「反対・中止」が６割を占めています。太田さんのマニュフェストは市民の気持ちにそっています。
雇用破壊が広がり、セーフティーネットを求める声が大きくなるなかで、「革新名古屋市政時代の“福祉日本一”をよみがえらせる」という太田さんのモットーは、７０年代の革新自治体時代への想いを超えて切実なリアリティーをもってきているようです。
名古屋市長選立候補予定者の顔ぶれ
名古屋市長選に出馬がいわれている中京大学教授の細川昌彦氏（自民・公明）、河村たかし氏（民主）の経歴や政策を検証しました。
自・公 細川氏―財界応援の元官僚
細川氏は１９７７年、通商産業省に入省。山形県警察に出向し警務部長。経済産業省に戻り、米州課長、中部経済産業局長をへて同省を退職。０６年に鉄鋼大企業の“指令塔”日本鉄鋼連盟常務理事をつとめました。
細川氏は局長時代、中部財界の意向にそった「グレーター・ナゴヤ・イニシアチブ」（大名古屋経済圏）を提唱。大企業強化・外資呼び込みの産業政策を推進。著書『ブッシュ政権下での新たな日米関係』ではアメリカ頼みの経済発展を主張。昨年秋のアメリカ発の金融危機で露呈した、外需依存の名古屋経済圏の「もろさ」をひどくし、貧困と格差をひろげました。
民主 河村氏―自民と変わらぬ靖国・改憲
河村氏は元民社党委員長・春日一幸氏の秘書を経て９３年衆院選に日本新党で立候補し当選。その後、新進党、自由党、民主党と歩き、「政界渡り鳥」の異名もあります。
前回の名古屋市長選では立候補をめぐり迷走したあげく断念。無定見ぶりが市民から批判を受けました。
河村氏は、０６年の民主党党首選挙の政策で▽憲法９条改正▽靖国神社参拝▽都道府県の廃止▽公的医療機関の民営化促進をあげています。
河村氏は０７年６月１４日付の米紙「ワシントンポスト」に旧日本軍の「従軍慰安婦」の強制性を否定する意見広告に加わり、国際的批判を受けました。