日本共産党の八田ひろ子衆院比例予定候補が17日、トヨタの企業城下町、愛知県田原市で地元経済団体や下請け企業経営者と懇談し、党の政策への共感が相次いで寄せられました。
河辺正男元田原市議、斉藤ひろむ東三地区副委員長が同行しました。
田原市は、トヨタ自動車田原工場の業績悪化による影響で、来年度の法人市民税は今年度に比べ９割以上も落ち込む見通しです。
田原市商工会では鈴木武人事務局長が対応し、「トヨタ田原工場は１年間で2千人の非正規社員が減った。正社員も残業がなくなるなど、収入が減り、地域の消費がどんどん縮小している。景気の見通しが立たず、経営者はみんな悲鳴をあげている」と述べました。
八田氏は党の「経済提言」にふれ、「経済の軸足を大企業応援型から国民生活優先へと切り替えることが必要です。政治を根本から変えていきたい」と語りました。
自動社メーカーの３次下請け企業経営者(65)は、「６割も仕事が減り、資金繰りが大変。国の助成金の申請手続きを簡素化してほしい」と要望します。
八田氏が、党議員の国会質問で、政府が助成金の申請手続きを改善すると約束したと紹介すると、「それはいい。実は、息子が最近『共産党はええぞ』と言うんです。いろんな問題で積極的に発言し、ちゃんと動いてくれると。私も応援しています」と語り、八田氏と固く握手しました。
金融機関の支店長は「大企業は内部留保があるが、蓄えのない中小企業は不況の打撃をもろに受けている」「農業は後継者不足が深刻」と述べました。
八田氏は農家の所得補償政策などを柱とする党の「農業再生プラン」を説明しました。支店長は「農業に魅力を感じてもらうためには所得補償が不可欠。日本は、工業も農業も外国頼みから転換する必要がある」と述べました。