日本共産党名古屋北西地区委員会は16日、愛知労働局に対し、契約途中で解雇された派遣労働者に失業手当をただちに支給するよう申し入れました。
八田ひろ子衆院比例予定候補、木村えみ愛知1区予定候補が出席。失業給付を受給できず、生活の見通しがたたない明月和代さんも参加し、実情を訴えました。
シングルマザーの明月さんは先月末、５年間勤務した派遣先の三菱電機名古屋製作所(東区)を、３月末までの契約なのに解雇されました。そのうえ、本来なら失業後７日以内に失業給付の手続きが行われるはずが、派遣会社側は「派遣労働者は１か月たたなければ手続きできない」と説明。相談に行った地元のハローワークからも、「派遣労働者の失業給付は１ヵ月待ち」と言われました。
厚生労働省は昨年12月、都道府県労働局に対し、「１ヵ月」規定にとらわれず、失業した時点で手続きを行うよう通知。これを受け、愛知労働局では県内のハローワークと派遣会社6400社に通知内容を「徹底した」といいます（同労働局）。
明月さんから事情をきいた担当者は、「これは事業主都合の解雇。１ヵ月も待たせる根拠は何もない。早急に調べ、こういうことが起きないように対処したい」と約束しました。
八田氏は、派遣切り問題を追及した志位和夫委員長や佐々木憲昭衆院議員の国会質問にふれ、「派遣会社への指導にとどまらず、明月さんを本来直接雇用すべき三菱電機に対しても、きちんと指導してほしい」と要請。木村氏も、「派遣労働者は自分たちの権利を知らされていない。働く権利を周知徹底すべきだ」と求めました。
明月さんは「訴えることができて良かった。会社の説明をうのみにして、泣き寝入りしている人はたくさんいると思う。私を最後にしてほしい」と語っています。