愛労連（愛知労働者組合）やトヨタ革新懇などでつくる第30回トヨタ総行動実行委員会は6日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）に非正規労働者の雇用や就職支援などを申し入れました。
愛労連の羽根克昭議長、日本共産党の八田ひろ子衆院比例予定候補ら７人が本社を訪問。総務部の担当者が対応しました。
羽根氏は「“派遣切り”で職と住居を失った人たちを多くのボランティアが支えているが、大企業は何もしていない」と指摘。トヨタがリーダーシップを発揮し、非正規労働者の就職・生活支援基金を設立するよう要請しました。内部留保を活用した雇用維持、労働者の賃上げ、下請け単価の改善も求めました。
太田氏は「大量解雇をストップしないと会社が成り立たたなくなり、企業イメージもダウンする。労働者と家族を路頭に迷わせないよう、社会的責任の発揮を」と主張。八田氏は、志位和夫委員長の国会質問を紹介し「トヨタは国会の場で雇用政策をきちんとした説明すべきです」と訴えました。
申し入れでは「トヨタの賃金は低すぎる」「下請け企業では社会保険未加入など違法・脱法行為が多く、トヨタ自身が指導を」「原価低減は下請け犠牲でなくほかの方法で」「協力企業の育成にも力を尽くすべきだ」とも指摘しました。
トヨタの担当者は「申し入れの内容は上部に伝える」と述べました。