日本共産党国会調査団は３日、「非正規切り」などで、住居と仕事を失った労働者が全国から集まっている名古屋市を訪れ、深刻な実態を調査しました。
佐々木憲昭、赤嶺政賢、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士参院議員と、せこゆき子、八田ひろ子衆院比例予定候補、名古屋市議団らが参加しました。
名古屋市役所では、早瀬比文健康福祉局理事ら３人が対応しました。
佐々木氏は「派遣切りによる雇用不安が広がり、国会でも最大の課題のひとつとなっています。各地から多くの相談者が連日訪れるという名古屋市の実態を聞かせてください」とあいさつしました。
市側は、中村区役所には年明け以降、いまも連日100人の相談者が訪れていて、昨年の一日あたりの相談平均26.6人の約4倍という異常な事態になっていると述べました。１月16日の調査では派遣切りが原因で訪れている相談者の76％が市外からやってきており、住まいを失った各地の労働者が名古屋市に集中している状況を説明しました。
また、国には二度にわたり支援の要請を行っていると述べ、「職員も遅くまでフル稼働し、一自治体としてやれることはすべてやっているが、状況はどんどん厳しくなっている。国には即効性のある対策を一刻も早く講じてほしい」と語りました。
佐々木氏は「派遣切りの根本的な原因である国と大企業にしっかりものを言わなくてはならない。今日うかがった内容を踏まえ、国会でも取り上げ、緊急の支援を行うよう求めていく」と語りました。
調査団はこの後、中村区役所などを訪問。相談に訪れた労働者に話を聞き、仕事や住まいを失った労働者の支援をつづけている笹島診療所のスタッフらと懇談しました。
笹島診療所の藤井克彦氏は「年度末にはさらに多くの労働者が住居を失い相談にやってくると思われます。備えなくてはいけません」と語りました。