愛知県の日本共産党西三河地区委員会と自治体議員団、八田ひろ子元参院議員(衆院比例予定候補)は30日、神田真秋知事に「非正規切り」にあった労働者の緊急宿泊施設を要請しました。
八田氏と大村義則、根本美春(豊田市)、鈴木雅子(岡崎市)、野村武文(刈谷市)、深谷恵子(安城市)、下島良一(碧南市)、佐藤修(知立市)の各議員が県庁を訪れ、健康福祉部地域課の生活保護グループに申し入れ。三浦正和主幹と杉原優二課長補佐らが対応しました。
各議員は、「寮を追い出され、住所がなく生活保護申請ができない人が多い」「自治体の相談業務は限界がある」などと訴え。「非正規切り」がもっと多くなることから、とくにトヨタ関連企業が集中する西三河地域に、県の責任で無料宿泊施設確保を要請しました。
大企業に解雇をやめるように働きかけ、自治体への財政支援を講じることも求めました。
県側は「速やかに生活保護を行うよう指導している」と述べたものの、「宿泊施設は自治体が確保すべき」「寮に住所がある間に生活保護を申請すれば良い」「派遣切りで、ホームレスがどんどん増えるわけではない」など、実態を無視した発言をしました。
要請団は「多くの人が解雇されている西三河の実情を理解していない」「自治体の担当は、県が何もしてくれないと嘆いている。知事の姿勢が問われている」などときびしく指摘し、責任ある対応を重ねて求めました。