職・住支援を名古屋まかせにするな
仕事と住まいを失った人々が名古屋市に殺到している問題で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は22日、厚労省で大村秀章厚労副大臣に緊急の支援をとるよう申し入れました。
せこゆき子、八田ひろ子両衆院比例予定候補、名古屋市議団らが参加しました。
佐々木氏らは、名古屋市中村区役所にくる相談者の半数以上が市外からきていること、厚労省調査でも全国で８万５千人をこえる労働者が雇用を喪失し、うち１万人以上を愛知県が占めており、３月末にかけさらに深刻化するとのべ、地方自治体に任せず、国が乗り出し職と住まいを確保すべきだと要請しました。
「国の指導でハローワーク職員の増員や総合的な窓口の設置、派遣村のように生活保護を即決で受けられる特別な措置などを行うべきだ。副大臣は名古屋市に入って現状を見て、決断してほしい」と求めました。
大村副大臣は「市が対応に苦慮していることは承知している。財政措置を国としてしっかりやりたい。市と相談して、具体的な支援策を講じたい」とのべ、現在はハローワークの臨時職員の増員などを指導していると答えました。
佐々木氏は「自治体単位では、職員の作業が追い付かず限界。一刻も早く、生活保護支給の迅速化など、国しての対応を決断してもらいたい」と重ねて求めました。