日本共産党のせこゆき子衆院比例予定候補は20日、重度身体障害者の自立を支援する「社会福祉法人ＡＪＵ自立の家」（名古屋市昭和区）を訪れ、施設運営の悩みや国政への要望を聞きました。
同施設は、障害者自身が中心となって、就労支援事業所「わだちコンピュータハウス」（所員40人）や、福祉ホーム(入所者16人)、ヘルパー派遣事業などを運営しています。
コンピューターのソフト開発やワインの生産・輸入販売事業にも乗り出すなど、月10万円の賃金確保にむけて経営努力しています。
山田昭義専務理事と、水谷真「わだちコンピュータハウス」所長が対応。
山田氏は「不況の中、仕事づくりに悪戦苦闘しています。自立支援法施行で施設利用料や給食費を新たに負担させられ、何のために一生懸命働いているのかわからなくなってしまう」と述べ、応益負担制度の廃止や障害者の働く権利の確立を訴えました。
せこ氏は、障害者自立支援法の廃止を求める党の提言(昨年12月発表)の内容を説明。「国を挙げて新たな失業対策事業に踏み出すべきですね。障害者が自立するためにも公営住宅もヨーロッパ並みにつくる必要があります。皆さんと共同して実現をめざしたい」と述べました。
県内では昨年8月、支持政党や立場を超えた幅広い障害者団体が参加する「愛知障害フォーラム」（ＡＤＦ）が発足。障害者権利条約の批准と完全実施、障害者差別禁止条例の制定などを求めて活動しています。
「フォーラム」の結成をよびかけた山田氏は、「こういう大変な時代が来るとは思ってもいませんでした。これからは党派を超えて結束し、運動する必要があると思う」と語りました。