愛知県日本共産党弁護士後援会は18日、名古屋市中区で街頭宣伝しました。
長谷川一裕弁護士らが「派遣労働者がモノのように平気でクビをきられる今日の事態は、まさに政治災害です。労働法制を連続改悪した自民・公明両党とともに、賛成した民主党にも大きな責任があります。労働者派遣法を抜本改正させるためには、大企業からビタ一文受け取らない、日本共産党を国会で大きく伸ばすしかありません」と訴えました。
解雇されサウナなどに泊まり歩き
訴えを聞いていた男性労働者は「昨年10月に派遣先（三重県内のトヨタ系企業）から解雇されて以来、サウナなどに泊まり歩いています。ハローワークに通い詰めているけど、就職のメドはまったくたちません」と語りました。
宣伝行動では机とイスを出して無料法律相談も行いました。男性派遣労働者は「月収は12万円しかない。不景気でいつクビになるかわからない」と不安を訴えました。
今度は共産党に入れる
仕事の休憩中という男性(37)は、「共産党がこの場所でいつも宣伝しているのを見ていて、頑張っているなあと感心していました。『消費税増税ストップ』や『米軍基地をなくせ』という主張がいい。民主党は全然信用できない。今度は共産党に入れようと思っています」と話しました。