日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は15、16の両日、「派遣切り」などで失業した労働者が急増する名古屋市に入り、一人も路頭に迷わすなと、せこゆき子衆院比例予定候補とともに駆け回りました。
15日には、連日100人以上の相談者が職と住の支援を求めて訪れている中村区役所で、浅野守男区民福祉部長から現状を聞きとりました。
同区役所では連日、一時宿泊施設が早々に満員状態となり、宿泊先の見つからない人が区役所に寝泊まりするような状況が続いていましたが、15日からは、市が新たな措置をとり、生活保護を申請した労働者は食事つきアパートに入居できるようになり、泊まり込む人はなくなりました。
16日には、名古屋市、愛知県、愛知労働局などに要請しました。
市の説明では、中村区役所が13日に行った相談は131件にのぼり、聞き取り調査に応じた109人中、市内の人は48.6％にすぎず、県外から来た人が32.1％いました。
中には、行政から名古屋までの交通費を支給されてきた人もいました。
市側は、人員と予算の両面で限界を超えていると窮状を訴え、半数以上が市外からの人であり、国に特別の対応をしてほしいと述べました。
佐々木氏は、自治体間で労働者の押し付け合いをしている状況ではないと批判し、「まず一人も路頭に迷わせないことが大切。そのうえで、県や国にも要望していくべきだ」とのべました。
県にも名古屋市に任せきりにするのではなく、特別な財政措置をとるなどし、県全体で援助にあたることを申し入れました。
愛知労働局では、梅村芳樹職業安定課長が対応しました。事業主都合による離職者が前回比で72.7％も急増していることなどあげ、急激に悪化する愛知の雇用情勢を説明しました。
佐々木氏が、大企業への指導を求めると、梅村課長は労働者派遣法の自由化で派遣労働が大幅に増え、「これだけ早い速度で失業者が増えるなど、手が回らない。企業もちゃんと責任を果たしてほしい」と語りました。
佐々木氏は、これまでの延長線上の対応をしても追いつかないとし、「国と県がもっと前面に出て責任をもった対応をしなくてはならない。国会でもしっかり取り上げて是正を迫りたい」と語りました。