日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は16日、「非正規切り」などで仕事も住まいも失った労働者が急増している名古屋市を訪れ、一人も路頭に迷わせないよう、市に要請しました。
せこゆき子衆院比例予定候補、党名古屋市議団が同席しました。
佐々木氏は、中村区役所に連日100人余の労働者が宿泊先を求めて殺到している緊急事態に対して、国、県、市が力を合わせて対応すべきだと強調。厚生労働省に対し、当面の住宅確保やハローワークの窓口の増設を要請したことも紹介し、国や県への要望も聞きました。
対応した若杉賢二生活福祉部長は、中村区役所で聞き取り調査をした結果、半数が市外からの流入であったことをあげ、費用でも人員でも市の限界を超えていると説明。「市が４分の１を負担している生活保護費や、市が単独事業として行っている緊急宿泊施設への補助は、ぜひとも国が特別に対応してもらいたい」と述べました。
佐々木氏は、すべての労働者の住居と生活をまず優先すべきだと強調し、国会でも取り上げてゆきたいと述べました。
せこ氏は「市は緊急事態宣言をだし、関係自治体にも働きかけ、住民にも協力を求めるなど、あらゆる力を結集してあたれるようにすべきだ」と話しました。