減益になったら“使い捨て”とは“人間の扱いではない”―。愛知県労働者組合総連合は7日早朝、連続する非正規労働者切り捨てで大企業の責任を問う宣伝を、トヨタ自動車の事務所がある名古屋駅・ミッドランドスクエア前で行いました。
３０人以上の組合員が出勤途中の労働者にビラを配りました。
羽根克昭議長、榑松佐一事務局長、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)愛知支部の大平敞也副委員長がマイクで訴え。日本共産党衆院比例予定候補の、せこゆき子、八田ひろ子氏も激励に駆けつけました。
羽根、榑松氏は「労働者派遣の製造業まで自由化で、若者の半数が非正規の仕事しかなくなり、減益を口実に切り捨てられている」「長期勤続の派遣労働者の一方的解雇は違法だ」「政治が許した派遣切り。政府は雇用と住居に責任を持て」などと訴えました。
せこ、八田氏は「労働者を平気で切り捨てる財界・大企業は“苦渋の選択”などしていない。トヨタはこれまでのおおもうけを支えた労働者を守る責任がある」「労働者派遣法の抜本改正に全力をあげる」と激励しました。
大学に進学するという男性(18)が訴えに聞き入り、「本当に仕事がないのか。“派遣村”の人たちは就職活動を本気でやっているのか」と率直な疑問を質問。大企業の横暴と労働実態などについて説明を受けた後、「まじめに働いたのに職と住まいを失ったのなら、この人たちを守れない政治はおかしい」と話しました。