日本共産党の躍進で民主的政権への第一歩を
新年おめでとうございます。
国民の暮らしを守るうえでも、きたるべき総選挙で必ず勝利するという点でも、年明けから日本共産党の真価の発揮が求められるなかで新年を迎えました。
みなさんとご一緒にこれらのたたかいで大きな成果をかちとり、明るい年にできるように全力をつくす決意です。
いま麻生政権は誕生以来わずか２カ月余で、支持率が急落し、末期状態におちいっています。与党内でも「年は越せても、通常国会は乗り切れない」との見方が大勢であり、国民の支持をさらに失い、解散・総選挙に追い込まれる可能性も十分にありうることです。
民主党は、解散を“請い願う”立場で、政府・与党の国会運営と悪法の成立に手を貸すという道理のない立場をあらわにし、自民も民主も党利党略優先で、国民の暮らしや憲法・平和の問題などそっちのけの迷走を続けています。
いま景気悪化のもとで「減産・減益」などを理由にした大企業による大量の「解雇」「雇い止め」が大きな社会問題となっており、トヨタ自動車の拠点である愛知県は全国で最悪の事態が広がっています。
トヨタ自動車は「減益」とはいえ、約１４兆円の内部留保を持ち、株主配当をこの８年間で５倍に増やしています。体力は十分あるのです。
こうしたなかで、いま労働者みずからが新たに労働組合を結成して、社会的反撃にたちあがり、わらをもつかむ思いで日本共産党に相談したことを契機に、それまで党と結びつきがなかった若者が相次いで入党していることは“劇的”ともいえる重要な変化です。マスメディアでも深刻な実態とともに、たたかいに立ちあがる姿が映し出されています。
日本共産党は１１月１１日に「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表し、各界各分野での懇談を広げるとともに、１２月５日には「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」の要請書にもとづいて、志位委員長が麻生首相と党首会談をおこない、「派遣切り」「期間社員切り」をやめさせる厳しい指導・監督とリストラ被害者の救済・支援を要求しました。
こうした世論と運動の高まりのなかで、厚生労働省は１２月９日に、派遣切り防止やリストラ被害者救済の住居対策などを盛り込んだ「通達」を出しました。この「通達」は現行労働法制の枠内の不十分なものですが、「派遣切り」「期間工切り」とたたかう手がかりとなるものであり、大いに生かして国民的な大運動に発展させていくことが必要です。
県党は、１１月１９日に佐々木衆院議員や、せこ、八田衆院比例候補を先頭にトヨタ車体に派遣社員の正規社員化など雇用の確保を申し入れたことをはじめ、三菱電機やトヨタ車体、トヨタ自動車前での街頭宣伝、厚生労働省、ハローワーク豊田、愛知労働局、愛知県に対し、大企業への指導・監督の強化、リストラ被害者への救済支援などの申し入れ、交渉を行いました。
また、「緊急経済提言」を各界各分野に届け、せこ、八田衆院比例候補を先頭に、名古屋商工会議所、中小企業団体中央会など多くの団体と懇談を行い、党の提言への共感、雇用や経済を守る取り組みへの賛同が寄せられています。
こうした取り組みが、愛知労働局や県における雇用対策本部の設置、雇用促進住宅の開放などに結びついています。
「国民の苦難軽減は日本共産党の立党の原点」という立場にたち、金融危機・景気悪化から雇用と中小企業・業者の経営を守るたたかいをさらに強め、広範な県民との対話と共同の取り組みを広げていきます。
このように、国民の切実な願いにこたえ、新しい日本の方向を指し示せるのは、日本共産党だけであり、まさに「日本共産党の出番」の情勢となっています。
週刊誌が志位和夫委員長のインタビューを特集し、テレビ番組が相次いで日本共産党の特集を組むなど、日本共産党への注目、党綱領との響きあいも広がっています。
この情勢にふさわしく、党が先頭にたって雇用やくらしなど国民の切実な願いを実現するたたかいを広げるとともに、このたたかいと一体に、総選挙勝利をめざす党勢拡大、対話・支持拡大の目標達成などに全力をあげる決意です。
一昨年秋の５中総以来、たたかいの分野でも、党建設・党勢拡大でも、県党はみなさんのご支援で大きな前進を切り開いてきました。さらに、この勢いを加速して総選挙で比例東海ブロックで２議席以上を実現する決意です。
みなさんのご支援、ご協力を心からお願いします。