日本共産党愛知県委員会は24日、住居のない非正規労働者向けに雇用促進住宅を活用するよう、独立行政法人雇用・能力開発機構愛知センターに申し入れました。
衆院比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子両氏と、木村えみ(１区)、さいとう愛子(2区)、もとむら伸子(3区)各予定候補、わしの恵子、田口かずと両名古屋市議が参加しました。
せこ氏は「公的住宅の役割をいまこそ発揮して、廃止決定された雇用促進住宅を緊急に開放してほしい。私たちも国に働きかけていきます」と述べました。
対応した、戸嶋実統括所長は、10月現在で県内に436戸の空き室があり、今月23日までに118戸の入居が決まったと説明。家賃徴収の不安などを訴えました。
八田氏は、この間行ってきたハローワークでの聞き取り調査にふれ、「どの現場でも空き室がないとの声を聞いています。現時点で空室がどこにあり、いつ入居できるのか具体的に明らかにしてほしい」と求めました。
戸嶋所長は「状況を確認し、連絡します」と約束しました。
一行は、UR都市機構中部支社にも賃貸空室の提供を要請。UR側は、定期借家制度の活用を検討していると説明しました。
ある担当者は、「以前トヨタから“寮を1000戸つくったが、足りないので住宅を借り上げたい”との申し出がありました。今寮は空いているはずなので、開放すべきではないか」と語りました。