日本共産党愛知県委員会は21日、トヨタ自動車など非正規労働者の首切りが深刻な西三河地域で雇用問題を考えようとシンポジウムを岡崎市で開きました。
大木一訓労働運動総合研究所代表理事、榑松佐一愛労連事務局長、岡清彦「しんぶん赤旗」記者、佐々木憲昭衆院議員らが100人を超える参加者と討論しました。
大木氏は「大企業は株主配当を増やすだけで、労働者が路頭に迷うことに無関心」と批判。賃金など正規・非正規の差がないヨーロッパなみのルール確立と、解雇させない、失業者の生活と再就職支援、労働組合への結集など緊急のとりくみを呼びかけました。
榑松氏は、トヨタ系企業への申し入れ、行政機関への働きかけなどを報告し、「年末年始に路頭に迷う人をなくすために、決起集会やデモ、大宣伝などクリスマス決戦で押し込む」と述べました。
岡氏は「トヨタの株主配当の5％だけで３千人の期間工が雇用できる」と強調。“雇用問題は共産党”の期待や評価の高まりを紹介し、「党と『赤旗』は、自殺や凍死者をださないために全力をあげる」と表明しました。
佐々木氏は「与野党が力を合わせ、対応を迅速に協議すべきだ」と強調。麻生首相や日本経団連、個別企業との直談判にくわえ、「トヨタとも談判することになった」と報告しました。
会場から「800万円も借金がある期間工の友人は、来年3月までの契約が一方的に切られた」「契約満了後も寮にすめるようになった。共産党のとりくみに感謝する」などの発言がありました。
八田ひろ子衆院比例予定候補がコーディネーターをつとめました。
