毎年、年末年始に名古屋市内のホームレスを支援している「名古屋越冬実行委員会」が19日、無料宿泊所の開設期間延長などを要請しました。ホームレスの方10数人とともに、日本共産党のせこゆき子衆院比例予定候補も同席しました。
要請内容は、無料宿泊所(29日から来年1月7日朝まで)を一昨年の「9日朝まで」に戻す、生活保護制度の説明会実施、学校でのホームレスの人権教育の徹底などです。
市によれば、中村、中両区福祉事務所へのホームレスからの相談件数は、前年に比べ15%増加。10月までの数字のため、今後さらに増えるとみられます。
参加者は「初めて路上生活する人が多く、みんなどこに相談すればいいかわからない状況です。市の事業を伝える『お知らせ』（掲示場所は公園が中心）を、ホームページや図書館、生涯学習センターなどに掲示してほしい」と要請しました。
市担当者は、「年末年始の支援対象を500人と想定していますが、ホームページに掲載すると全国から殺到する可能性があり、今回は見送ることにしました。掲示場所は拡大したい」と回答しました。
せこ氏は「今日の事態は本人の責任ではなく、一種の災害のようなものです。臨時職員の採用や企業への要請など、自治体でできることはたくさんあります。私たちも国や県へ要求していくので、市も最大限努力してほしい」と求めました。