日本共産党の、せこゆき子衆院比例予定候補は14日、名古屋市中川区で開かれた景気悪化から国民生活を守るシンポジウムで、志位委員長が麻生首相に申し入れた「緊急経済提言」を説明しました。
パネリストはほかに、阿部精六愛労連労働センター所長、阪野逸朗中川民主商工会長がつとめ、50人が参加しました。
せこ氏は「雇用破壊という今日の事態は、派遣労働の自由化をおしすすめた政治に責任があります。政府は企業に大量解雇を中止させ、抜本的な失業対策や中小企業緊急支援を行うことが求められます」と述べました。
伴野氏は、「区内で２割を超す業者が消費税を納税できない状況です。政府は緊急保証制度をつくったが、保証協会や銀行から融資を断られるケースが後を絶ちません。政治の力で事態を改善してほしい」と主張。
阿部氏は、労働者派遣法の抜本改正の必要性を強調しました。
討論では精神障害者の作業所の代表が発言。「紙袋の納品先が倒産し、仕事が無くなりました。トヨタ関連の自動車部品や軍手の受注も激減。このままでは給料を払えなくなり、利用者の精神に悪影響を及ぼしかねない」と訴えました。
江上博之名古屋市議が司会をつとめ、革新市政の会の太田義郎市長候補があいさつしました。