日本共産党愛知県委員会は13日、景気の悪化から国民生活を守る懇談会を名古屋市で開き、各界から55人が参加しました。
党から岩中正巳県委員長、佐々木憲昭衆院議員、柏木啓韶県書記長、せこゆき子、八田ひろ子、林信敏の各県副委員長、わしの恵子名古屋市議団長らが出席。岩中県委員長のあいさつ、佐々木議員の党の「緊急経済提言」の説明のあと、参加者の意見交換が行われました。
阿部精六・愛労連労働センター所長は「解雇されたという相談が正規労働者も含め増加している。大企業の下請け単価切り下げで時間給カットや諸手当全廃も起きている」と告発。新日鉄労働者は「女性の事務職のほとんどが派遣。非正規では安全の知識すら身につかず、労働災害も増える」と述べました。
成瀬昇・全国革新懇代表世話人は「志位和夫委員長が、いすゞ本社に乗り込んで直談判したのはすごい。トヨタにも乗り込んでほしい。共産党の出番」と期待を語りました。
大木一訓・労働総研代表理事は「志位委員長が麻生首相に直談判した後、厚労省の雇用対策には共産党の提言がかなり取り入れられた。党がいう『政治の中身を変える』が現実のものとなっている」と評価しました。
「定額給付金よりも介護、福祉、医療を充実させる経済対策を」「消費税の食料品非課税による減税規模も示してほしい」など、提案もありました。
佐々木議員は「発言は、国会論戦にすぐ生かせるものが多い。政治の中身を変えるためにがんばりたい」とあいさつしました。