日本共産党の八田ひろ子衆院比例予定候補と、山口清明名古屋市議は３日、ホームレスの就労支援施設「自立支援事業あつた」を訪れ、小川勝己所長から事情をききました。
施設は、市の委託を受けた社会福祉法人芳龍福祉会が、国と市が折半して出す助成金をもとに、管理・運営を行っています。定員92人（男性のみ）に対し、現在74人が入所。
入所者にはハローワークや愛知県から派遣された常駐の相談員が就職活動をバックアップ。居室の提供とともに食事（１日３食）や、日用品、就労訓練に応じた配分金の支給、無料診療など、生活全般にわたる支援も行っています（入所期間は原則６か月以内。１か月延長可能）。
12人部屋がほとんどのため、集団生活になじめず、無断退去する人が後をたちません。入所者の７割が県外から流れてきた人たちで占められ、50代が中心。最近、トヨタ関連の若い派遣労働者が入所したといいます。
小川所長は、「来年１月末には、定員いっぱいになるのではと危惧しています。『派遣切り』など、大量首切りがこのまますすめば、現場では対処しきれません」と訴えます。
八田氏は、「首切りそのものをやめさせる必要がありますが、セーフティーネットの整備も緊急課題です。国に対し、現場の実態を伝え、必要な予算をしっかり確保するよう要請していきたい」と述べました。
日本共産党名古屋市議団は１日に、松原武久市長にホームレス支援策の拡充を申し入れています。