日本共産党の、せこゆき子、八田ひろ子両衆院比例予定候補と、江上博之名古屋会議員は、2日に名古屋商工会議所を訪れ、伊藤徹総務監理部課長と懇談。せこ氏は、「経済政策を内需主導型に切り替え、中小企業予算をもっと増やすべきです。消費税増税論議は景気をさらに悪化させるだけです」と述べ、「提言」の概要を説明しました。
伊藤氏は、「まったくおっしゃるとおりですね。会員は中小のサービス・小売業が多いので、内需が上向くような政策をやってもらいたいとつねづね思っています。政府の緊急保証制度は一歩前進ですが、対象が中小企業全体の６割なので（拡充は）今後の課題」「消費税は逆進性があり、会員の９割を占める中小企業にとって負担が大きい。実際には価格転嫁できないなど問題もあり、増税は慎重にしてほしい。使わない橋や道路など、投資効果のない公共事業はやめていただきたい」とのべました。
八田氏は、トヨタなど大量解雇問題にふれ、「会社を支えてきた有能な働き手を使い捨てにすることは、社会的に許されないことです」と語りました。
伊藤氏は、この地域は輸出中心なので、雇用不安に直結しています。派遣社員や季節工の人たちは大変な状況で、緊急事態と思っています」と応じました。
懇談先で、切実な声は次々寄せられています。瀬戸信用金庫の水野和郎常務理事は「地場産業の経営環境は厳しい状況がつづいており、円高の加速で影響を受けない企業はありません」と述べ、県商店街振興組合連合会では、大野憲博・専務理事が「景気の見通しがまったくない。客の買い物単価も減っており、消費税の拙速な引き上げには反対です」と訴えていました。