日本共産党愛知県委員会は26日、名古屋市中区の愛知県中小企業中央会と、党の緊急経済提言で懇談しました。衆院比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子の両氏、林信敏県副委員長らが訪問。中央会から石川譲専務理事らが対応しました。
せこ氏は「党の提言は、景気悪化の打開へ労働者も中小業者も、大企業とも合意できる内容です」とのべ、ポイントを説明しました。
専務理事は、中小企業の実態について「製造業、自動車関連、建設などの落ち込みがひどく、有効求人倍率もどんどん下がっている。高齢の経営者が多く、廃業が増えるのが心配だ」と話しました。
八田氏は「中小企業の技術に支えられたトヨタの首切りが続くと、他の企業にも波及し、経済の復元力が失われる。トヨタなど体力のある大企業に社会的責任を果たさせていきたい」と述べました。
専務理事は、全国大会で決議した政府への要望書を「共産党でも活用していただきたい」と手渡しながら、「この中で、拙速な消費税引き上げの議論は行わない」ことを主張しています」と紹介しました。
せこ・八田氏は「決議の内容は、私たちの主張と共通点が多いですね」「中小業者が非正規労働者を正規化する、それを国が支援する制度も重要です」などと応じました。また「党は現在２千億円を切った中小企業予算を１兆円に増やすことを提案しています」と話しました。