日本共産党の八田ひろ子衆院比例予定候補と大村義則豊田市議は25日、愛知県豊田市のハローワーク豊田を訪ね、西村憲幸所長と雇用情勢や行政の役割などで懇談しました。
所長は、求人の落ち込みが激しく、雇用保険の受給が伸び、仕事量が増加している現状を説明しました。「このような景気の落ち込みは経験がなく、もっと激しくなる危機感をもっている」と話しました。
八田氏は、トヨタ自動車が雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」と「再就職支援計画」を提出しないまま、２千人もの期間労働者を解雇したと指摘。「トヨタに雇用を守る責任を果たさせる必要がある。日本一の大企業に対峙するのは大変だが、みなさんへの期待は大きい」と指導の強化を求めました。
所長は「届け出は本来、事前に行うべき。もっと強力な指導を可能にする法改正が必要で、そういう声をだしていきたい」と述べました。「技術の継承が大事。企業は人材を大事にする意識をもってほしい」とも語りました。
八田氏は「企業の無責任な首切りを許さないよう、行政、政治、草の根の反撃が必要。ハローワークの出番」だと強調し、「職員が心身とも健康で働けるよう、人員増も要求してがんばってほしい」と激励しました。
所長は「八田さんの指摘は私の胸に響いています。激励をいただき、良い話ができたことを感謝します」と応じました。