日本共産党愛知県委員会は２２日、景気悪化から雇用と営業・国民生活を守る懇談会を名古屋市で開き、各民主団体代表と意見交換しました。岩中正巳県委員長、衆院比例予定候補の佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子、八田ひろ子の各氏らが参加しました。
佐々木議員が、党の「緊急経済提言」のポイントを、?経済破綻のツケを国民にまわさせない?計画を軸に内需を拡大する?アメリカを手本にした金融自由化路線を転換する―と説明。麻生内閣の経済対策を「消費税増税予約付きの給付金で、国民の怒りが高まっている」と指摘し、大企業の派遣労働者切り捨てを許さない、銀行の中小業者への貸し渋りをやめさせる、社会保障充実などの経済危機打開策を提起しました。
愛労連の榑松佐一事務局長は「派遣労働者は首になれば住居も失い、雇用保険の申請すら困難になる。トヨタの雇用責任は重大」と指摘。民青同盟の並川穂高副委員長は「派遣労働者が削減され、正社員も雇用不安におびえている。学生の内定取り消しが増え、青年全体に不安が広がっている」と報告しました。愛商連の杉原保教事務局長は、消費税が払えずに売掛金が差し押さえられる業者の実態を報告。「消費税を増税されたら業者はつぶされる」と訴えました。
参加者から「昼食時には99円ショップの前に行列ができる」「大企業は人を減らしながらもうけており、役員報酬などの実態も明らかにしていく必要がある」などの発言もありました。