日本共産党愛知県委員会は19日、雇用問題でトヨタ車体に対する初の要請を行いました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員が本社を訪れ、水嶋敏夫社長あての要請書を人事担当の執行役員、酒井伸二氏に手渡し、希望する派遣労働者は全員正社員にするよう求めました。
酒井氏は、派遣労働者をいつまでも使い続けようとする「クーリング」計画を中止した理由について、10月7日の志位和夫委員長の国会質問や厚生労働省の各労働局長あて文章をあげ、「労働者派遣法の趣旨に反すると判断した」と述べ、事実上違法であったことを認めました。
佐々木氏らは、同社が派遣労働者を３年を超えて使い続けようとしたことは「臨時的・一時的」なものでなく、常用雇用の代替だったことは明らかだと指摘し、希望する派遣労働者は期間の定めのない正社員として直接雇用するように求めました。
酒井氏は「とても楽観できる状況ではない」と言いながらも、「踏ん張れるだけ踏ん張る」と答えました。
佐々木氏は、直接雇用を希望しない労働者については、同社が派遣会社と共同の責任で新たな就職先をあっせんし、就職先が決まるまでは寮に引き続きいられるようにすることなど、生活を保障すべきだと求めました。
酒井氏は、就職先については「関連会社に紹介したい」と述べ、寮についても「派遣会社に配慮していただけるようにする」と答えました。
佐々木氏は「こんごのたたかいがいよいよ重要になっている。労働者のみなさんと一緒にがんばっていきたい」と述べました。