日本共産党愛知県委員会は20日、愛知労働局を訪れ、党の「緊急経済提言」を渡すとともに、トヨタなどの非正規労働者の大量解雇問題への対応や雇用対策について聞き取り、要請しました。八田ひろ子比例予定候補、木村えみ（１区）、さいとう愛子（２区）、もとむら伸子（３区）各小選挙区予定候補らが参加しました。
労働局側は、職業安定部職業安定課の横井和夫地方労働市場情報官、牧秀利雇用保険監察官などが対応しました。来年度から実施予定であった生活支援や住居支援のための資金貸付事業を前倒しして早期実施を検討中であることや、12月1日から派遣労働者の「就職相談コーナー」を各ハローワークで開設すること、主要経済団体に対して、雇用を継続するよう何らかの形で働きかけていくことを検討すると同時に、大量解雇については最大限の対応をしていくことを明らかにしました。
八田氏らは、「大量雇用変動」や「再就職援助計画」の届けについて、３年未満の非正規雇用は法的義務の対象外になっているが、今日の非正規雇用の大量解雇という深刻な実態を踏まえ、国会での大臣答弁にもとづき、雇用維持と再就職対策など、積極的に行政指導するよう要請しました。トヨタ車体のような派遣労働者の違法な「使い回し」についても、厳格な対応と指導を求めました。
要請の後、八田氏は「今後、県など自治体への働きかけや大企業の社会的責任を求める運動が重要。職場や地域のみなさんと力を合わせたい」と述べました。