日本共産党の八田ひろ子衆院比例予定候補と大村義則豊田市議は18日、豊田労働基準監督署を訪れ、自動車部品メーカー「三五」が行うQCサークル全社発表会が賃金不払い労働とならないよう、調査と必要な対応を求めました。党に「22日の発表会は正社員が千円程度の手当支給のみで期間工などには払われない」という告発が寄せられたことから、14日に労基署に資料提供していたものです。
署側から、塩谷欽一課長と多賀清監督官が対応しました。八田氏は「告発の内容は、トヨタでもやられていたことであり信ぴょう性が高い」と指摘。とくに「正規社員への登用試験を控えた期間工は、体調が悪くてもQCに追い立てられ、事実上強制されている」などのトヨタ関連労働者の声を紹介し、調査を急ぐよう求めました。
塩谷課長は「提供された資料をもとに、会社の指示文章などで業務性を確認し、話し合いたい」と回答。「QCへの参加の有無が人事の査定につながるなら業務」との見解も示しました。
八田氏は“会社の利益を生み出すQCそのものが業務”と認定し、判決が確定した内野過労死裁判を説明し、「この趣旨を、労働行政の現場で生かすべき」と重ねて要求。大村氏は「QCでは業務改善以外のテーマは考えられない。断固とした態度で指導を」と求めました。