日本共産党愛知県委員会は８日、名古屋市中区栄の繁華街で街頭演説会を開きました。衆院東海比例予定候補の佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子(愛知4区重複)、八田ひろ子(愛知12区重複)の各氏、小選挙区の木村えみ(1区)、さいとう愛子(２区)、もとむら伸子(３区)の三候補が、聴衆を前に総選挙での比例２議席以上の実現を訴えました。
佐々木氏は、自公政権の経済対策を「小泉政権以来の国民負担増は12兆7千億円。2兆円ばらまいても、３年後に消費税増税では経済はもっと悪くなる」と批判しました。
雇用の安定、消費税の食料品非課税、後期高齢者医療制度の廃止、大企業への行き過ぎた減税の是正など家計に軸足をおいた経済対策を主張。「企業献金とは唯一無縁の共産党が伸びれば、政治が変わる」と訴えました。
せこ氏は、麻生太郎首相の「日本経済は全治三年」発言を批判し、「痛み止めではなく、ふところをあたためる政治を」と訴え。政府に汚染米被害業者への直接支援を実現させた党のたたかいを紹介し、「国民の安全を守る先頭に立つ」決意を述べました。
八田氏は、トヨタなどの大企業が莫大な内部留保には手をつけず、不景気の犠牲を下請け企業と労働者に押し付けていると批判。「大企業中心主義の間違った政治を変えよう」と訴えました。
犬山市の会社員の男性は「大企業の非正規労働者使い捨てを許せば、日本の将来はない。共産党を伸ばして解雇を規制し、生活が成り立つ社会にしたい」と話しました。