松原武久名古屋市長が23日、来年4月の市長選に出馬しないと発表しました。これに対して日本共産党愛知県委員会は同日、「客観的に見れば、松原市長が市民の望む市政と相反し、市政がゆきずまった結果」だとする声明を発表しました。
声明では、共産党を除く「オール与党」会派に支えられてきた松原市政の三期は「国の悪政、構造改革路線のいいなり」と指摘。敬老パスの有料化、国保料の引き上げ、小中学生への就学援助の引き下げ、学校運営費の４割カットなど市民の福祉・くらし・教育に冷たい市政を進める一方で、徳山ダムなど不要不急の大型開発に税金を注ぎ込み、現在も名古屋城本丸御殿復元など大型プロジェクトを進めていると批判しています。
そのうえで市長選では「市民が主人公」の市政を担うにふさわしい候補者を擁立し、市民の福祉・くらし・教育を優先する新しい名古屋市政を誕生させるため全力を尽くすと決意を表明しています。