反貧困全国キャラバン愛知県ルート実行委員会は17日、県下自治体を対象にした生活保護行政のアンケート結果を発表しました。
同実行委員会は8月上旬、県内すべての自治体にアンケートを要望しました。61市町村と名古屋市内16行政区から回答がありました。
人口に占める生活保護受給者の割合は、ほとんどの自治体が0.5％を下回ったのに対し、名古屋市は1.28%と突出。特に中村区は3.01％、南区は2.27％に達しています。
生活保護の相談件数は全体で1万5千件にのぼりますが、同申請が受理されたのは7千件余り。実際に適用されたものも申請件数とほぼ同数です。
森弘典事務局長（弁護士）は、「福祉事務所の相談窓口でふるい落とされ、申請を受理してもらえないケースがかなりあるのではないか」と推測します。
長年ホームレスの支援活動を行ってきた、せこゆき子日本共産党衆院東海比例予定候補は、「生活保護制度は、憲法25条が保障する１番のセーフティーネットです。ネットカフェ代すら払えず、ホームレスに追い込まれる若者が急増するなか、生活保護予算削減、受給者抑制政策は許せません。今こそ、国・自治体は、国民のいのちと暮らしを守る役割をしっかり果たすべきです」と話します。