日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は18、19日の両日、愛知、三重、岐阜の３県に入り総選挙での党への支持を訴えました。
愛知県では半田市と小牧市の党演説会にのぞみ、佐々木氏は世界金融危機の動きにふれ、国民犠牲ではなく当事者の責任で解決すべきだと主張。小泉「構造改革」以来、国民一人１０万円の負担増の一方、大もうけの大企業・大資産家の税金は増やさず、余った金が投機に回ったと指摘し、「大企業ばかりを助ける政治を大本から変えよう」と訴えました。
「後期高齢者医療制度を廃止させ、若者使い捨ての派遣労働を規制するために、企業献金や政党助成金と無縁の共産党に、怒りの一票を。家族や知り合いにも支持を広げてほしい」と呼びかけました。
小牧市の演説会に参加した森康子さんは「後期高齢者医療制度や介護問題などで苦しむお年寄りを守るために、共産党を勝たせるしかない」と話しました。他党支持者という男性は「共産党の主張も知りたくて来たが、筋が通って良い話だった」と述べました。